米EU 「航空機メーカー支援めぐる長年の対立 」一時停止で合意

ベルギーを訪れている米国のバイデン大統領は、EUのフォンデアライエン委員長らと会談しました。

双方は長年の懸案となっていた航空機メーカー、米国の「ボーイング」と欧州の「エアバス」に対する支援をめぐる問題について相手側の支援が不当だとして互いに課していた報復関税を5年間停止することを確認しました。

また、トランプ前大統領のもと、双方の貿易摩擦の発端となった鉄鋼製品などへの関税についても解決に向けて協議を加速することで合意しました。

米国とEUとしては中国が国内企業に対して巨額の支援を行っていることに対抗するため、互いに歩み寄ったものとみられます。

また中国について双方は「一方的に現状を変更し、緊張を高めようとする試みに強く反対する」として東シナ海や南シナ海などでの活動に強い懸念を示しました。

さらに新疆ウイグル自治区や香港をめぐる人権や民主化の問題などについても連携して対応していくことを確認しました。

これまで対中国で、足並みが揃わなかった欧州ですが、中国に対する脅威が高まっている中、米国との報復の応報をやめて、対中強硬路線にシフトしていっています。安全保障の分野だけでなく、経済の分野でも、欧州と中国の対立は深まりそうです。